岩波の雑誌「科学」

ウェブサイトから

雑誌「科学」公開記事より

社会的重要性に鑑みて

WEB公開されてます。

以下サイトから

「ゆがむ被曝評価」

 福島県伊達市の全住民のガラスバッジ測定データを用いたとして空間線量率と個人線量との関係を論じたJ. Radiol. Prot., 37, 1-12(2017)〔第1論文〕と，それをもとに累積線量を求め除染効果を論じたJ. Radiol. Prot., 37, 623-634(2017)〔第2論文〕は，政府放射線審議会の資料として取り上げられて政策の根拠とされ，社会的に極めて重要な位置づけが与えられてきました。原論文の日本語訳を以下に掲載します。
 論文の対象者である伊達市住民のなかには，研究使用を拒否していた方や同意回答のない方がいたことが明らかになっています。こうした倫理上の問題について2018年12月末現在の情報をまとめたものが，以下に公開する『科学』2月号記事です。
（その後，判明した事実についての補足は，4月号掲載を予定しています。）
2019年1月25日開催の放射線審議会（第143回総会）において事務局は，この論文について「学術的な意義について全否定されるものではない，論文を根拠としない場合でも結論に影響を与えない」と述べました。批判的検討を本誌3月号掲載記事（黒川眞一「被曝防護には空間線量そのものを使うことが妥当である――信頼性なく被曝線量を過小評価する宮崎早野第1論文」および牧野淳一郎「3.11以後の科学リテラシー no.75」）で取り扱っています。

2019年7月19日に、島明美氏が東京大学と福島県立医科大学に申し立てていた宮崎早野論文の調査に対する結果が公表されました。島氏の申立は、倫理指針違反と研究不正の疑いについて、氏が当時把握した限られた論点にもとづくものでした。本誌ではその後、2019年3月号、4月号、6月号、7月号に、黒川眞一氏および黒川氏・谷本溶氏による、宮崎早野論文を批判的に検討する論考を掲載してきました。今回の調査では、これらの論考で指摘されていた新たな問題点について、考慮されていません。そこで、特別に記事を公開し、広く検証を呼びかけることといたします。（2019年7月23日追加）

宮崎早野論文について新たに重大な問題が浮上しました。問題を指摘する電子版記事：黒川眞一「大規模被曝データ解析論文の新たな問題――宮崎早野第1論文の表1 2014 Q3 と図4f は正しいガラスバッジ測定データにもとづいていない」を特別公開いたします。
また、牧野淳一郎「3.11以後の科学リテラシー no.88」（2020年4月号）でもこの問題を解説しています。(2020年3月12日追加)

宮崎早野論文は2020年7月28日付けで撤回されました。

 しかし、論文内容における問題は依然残されています。（2020年8月3日追加）