個人被ばく線量データ利用

の検証と

市民生活環境を考える協議会

ご訪問ありがとうございます。

福島第1原発事故後、福島県伊達市で行われた

「被ばく調査」の結果データと個人情報をもとに書かれた「宮崎・早野論文」の検証。

各調査委員会を監視します。

人 権 問題

個人被ばく線量計(ガラスバッジ)データを無断で使用した。
論文について何の説明もされず
論文にための同意書も取られなかった。
(人を対象とする医学系研究に関する倫理指針に違反している)

論文が発表された今でも
✅伊達市民に知らされていない。
被ばくデータや住所などを含む個人情報が提供されていた。

市民は実験台なのか?

ガラスバッジを勝手に送りつけ、使い方も説明もないまま、不適切な使用方法で採取された
✅信ぴょう性のないデータを採用した。
内部被ばく検査では、身勝手な理由で論文発表を取りやめ、その後約束していた研究に途中経過も渡されず終了。
✅データはどこへいったのか。
伊達市独自の除染計画が作られ推定での積算線量で3つのエリアが作られた。それが A ・B・ C エリア まるで実験場にように分けられた。

Aエリア →年間20ミリシーベルトを超える特定避難干渉地点を含む、宅地面的除染(森林未除染) 

Bエリア→年間5ミリシーベル以上、宅地のみ面的除染

Cエリア→年間1ミリシーベルト以上。ホットスポットスポット除染のみ。(地表面3マイクロシーベルト以上が除染対象)

行政・科学への不信

✅ちゃんと着けてもいないガラスバッジデータ信ぴょう性がない。説明なく実施データとして使われた。
✅論文の存在は市民には知らせていない。✅被ばく線量が高いデータは切り取られ被ばく線量の過小評価をされた。✅ビックデータ提供の手続きでは公文書偽造、改ざんの疑いが濃く、研究不正も疑われる。伊達市の独自の被ばく基準である年5ミリシーベルト以下は除染しない。(伊達市の7割の地域Cエリア)を正当化し、除染の効果はあったものを”ない”という印象操作によって結論をだした。住民からの『せめて除染はしてほしい』という切実な訴えにも耳を貸さず、市全体の7割の範囲は今だに除染はされていない。✅除染はしない。という実績を作った。✅放射能の汚染や被害は“なかった” “問題ない”ものにされた。

ご署名のお願い

被ばく隠し論文の倫理違反と

研究不正をなかったことにさせない!

「宮崎・早野論文」を徹底追求します

この論文は福島第1原子力発電所事故で放射性物質で

汚染された地域に住む

伊達市民の被ばくデータによって書かれました。

論文の目的は、

世界の被ばく許容量を

変えることでした。

(ICRP勧告のアップデート)

この問題の当事者は伊達市民だけではなく

今 地球に生きる

あなた自身であり

未来を生きる子どもたち

みんなです。

福島県立医大および東大による

宮崎早野論文調査報告について

 山田耕作 氏 ブログより
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1.はじめに

 科学者は科学性と人権に基づいて行動しなければならないという観点から、以前から宮崎・早野論文に対する問題点を指摘してきた。第一に論文の結論「ガラスバッジで測定された個人線量が航空機で測定された住居近くの空間線量に比例する。その比例係数が0.15である」という結論が統計的に証明されておらず、科学的根拠がない。さらに2論文中の多くのデータの数字の間に整合性がない。また、図中のある空間線量値に対して箱ひげがない箇所があり、その空間線量値に対応する大部分の個人線量がゼロであるという明らかなデータの間違いがある。また航空機により測定された空間線量とガラスバッジの測定値がともに信頼できないことなど、科学性を著しく損なった論文であることが明らかにされている。例えば、ガラスバッジは全方向から来る放射線を部分的にしか測定できないし、航空機は上空のため住宅街より広い除染されていない場所からの放射線をも加えて測定してしまう。研究倫理の上からも、調査対象者のデータを研究や論文で使用することの同意を得ておらず、宮崎・早野論文は人を対象とする医学系研究に関する倫理指針に違反する人権無視の論文であるとして批判されてきた。

 2019年1月8日には文科省の掲示において、早野龍五氏が同論文で被ばく線量を3分の1に過小評価していた間違いを報告し、謝罪をすると言うことがなされた。

 2019年7月19日、福島県立医大と東大から宮崎・早野論文に関する研究不正事件の調査報告が出された。ともに瑕疵や研究計画書違反はあったが、故意による重大な不正や倫理指針違反はなかったという報告である。意外な結果であるのでその報告の正当性を検討する。最初に福島県立医大報告を検討するが同報告の「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に対する無理解に驚かされる。

    「宮崎・早野論文」

第1論文
パッシブな線量計による福島原発事故後5 か月から51 か月の期間における伊達市民全員の個人外部被曝線量モニタリング: 1. 個人線量と航空機で測定された周辺線量率の比較

Individual external dose monitoring of all citizens of Date City by passive dosimeter 5 to 51 months after the Fukushima NPP accident (series): 1. Comparison of individual dose with ambient dose rate monitored by aircraft surveys

第2論文
パッシブな線量計による福島原発事故後5 か月から51 か月の期間における伊達市民全員の
個人外部被曝線量モニタリング: 2. 生涯にわたる追加実効線量の予測および個人線量にた
いする除染の効果の検証

Individual external dose monitoring of all citizens of Date City by passive dosimeter 5 to 51 months after the Fukushima NPP accident (series): II. Prediction of lifetime additional effective dose and evaluating the effect of decontamination on individual dose

インターネット報道記録

アワプラネットTV


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岩波の雑誌「科学」

ウェブサイトから

雑誌「科学」公開記事より

社会的重要性に鑑みて

WEB公開されてます。

以下サイトから

「ゆがむ被曝評価」

 福島県伊達市の全住民のガラスバッジ測定データを用いたとして空間線量率と個人線量との関係を論じたJ. Radiol. Prot., 37, 1-12(2017)〔第1論文〕と,それをもとに累積線量を求め除染効果を論じたJ. Radiol. Prot., 37, 623-634(2017)〔第2論文〕は,政府放射線審議会の資料として取り上げられて政策の根拠とされ,社会的に極めて重要な位置づけが与えられてきました。原論文の日本語訳を以下に掲載します。
 論文の対象者である伊達市住民のなかには,研究使用を拒否していた方や同意回答のない方がいたことが明らかになっています。こうした倫理上の問題について2018年12月末現在の情報をまとめたものが,以下に公開する『科学』2月号記事です。
(その後,判明した事実についての補足は,4月号掲載を予定しています。)
2019年1月25日開催の放射線審議会(第143回総会)において事務局は,この論文について「学術的な意義について全否定されるものではない,論文を根拠としない場合でも結論に影響を与えない」と述べました。批判的検討を本誌3月号掲載記事(黒川眞一「被曝防護には空間線量そのものを使うことが妥当である――信頼性なく被曝線量を過小評価する宮崎早野第1論文」および牧野淳一郎「3.11以後の科学リテラシー no.75」)で取り扱っています。

2019年7月19日に、島明美氏が東京大学と福島県立医科大学に申し立てていた宮崎早野論文の調査に対する結果が公表されました。島氏の申立は、倫理指針違反と研究不正の疑いについて、氏が当時把握した限られた論点にもとづくものでした。本誌ではその後、2019年3月号、4月号、6月号、7月号に、黒川眞一氏および黒川氏・谷本溶氏による、宮崎早野論文を批判的に検討する論考を掲載してきました。今回の調査では、これらの論考で指摘されていた新たな問題点について、考慮されていません。そこで、特別に記事を公開し、広く検証を呼びかけることといたします。(2019年7月23日追加)

新聞報道

伊達市、東京大学 、福島県立医科大学 、 調査委員会設置

東京大学

調査結果

2019年7月19日 PM5:00

福島県立医科

大学

調査結果

2019年7月19日 PM1:00


ソリューション

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